【失業手当(失業保険)とは？】失業認定申告書の書き方まで完全ガイド

失業給付を正確に受け取るためには、雇用保険受給者資格の説明会やしおりをしっかり理解し、失業認定申告書を書いて提出するこが必要になります

一方で提出するうえでこんな悩みや不安もあるかと思います

もし申告書の書き方を正しく理解しないまま提出してしまうと、虚偽申請として疑われる可能性もあります

そこでこの記事では、

上記について、画像を交えながら初めての方にもわかりやすく解説していきます

今制度を利用している人も、これから利用するかもしれない人も、あらかじめきちんと制度のことを理解しておくと悩みや不安から解消されます

前提①｜雇用保険について

失業給付について知る前に、まずは「雇用保険」について簡単におさえておきましょう

というのも、失業給付はこの雇用保険の中にある制度のひとつになります

雇用保険の目的を理解しておくと「失業給付」は何のためにある制度なのかがよくわかります

そのうえで、自分が給付の対象になるかどうかの判断材料になります

前提②｜不正受給が発覚すると厳しい処分があります

失業給付は、仕事を探している方の生活を支える大切な制度です

ですが当然のことながら不正受給が発覚した場合には、厳しい処分があることを最初に理解しておきましょう

このようなことが発覚すると法律の規定で発覚日以降の失業給付が受けられなくなります。そして、不正受給した全額を早急に返還しなければいけません

しかし、全額返還するだけでは終わらず受給した金額の最大２倍の金額を追加納付をすることになります

また、返還や納付に応じなかったさいは財産差押えなどの強制処分にまで発展します

失業給付は、働く人や事業主が支払っている保険料と税金で支えられています

みんなで支え合う相互扶助の制度だからこそルールを守ることがとても大切です

概要｜失業給付について

失業給付は、正式には「基本手当」と呼ばれる制度です

この記事では、よりイメージしやすくするために失業給付という言葉で統一して解説していきます

まずは、失業給付を理解するうえで6つのポイントそれぞれについて解説をしていきます

失業給付を受給できる人

雇用保険に加入していた人が会社を辞めたあと、次の2つの条件を満たしていれば、失業給付が受けられます

失業給付を受給できない人

以下の場合は、会社を辞めていても失業状態とは見なされず給付対象外になります

ただし、１〜４は、事情によって受給期間を延長できる場合があるので、最寄りのハローワークへ確認と相談をしましょう

失業給付日数はどう決まるのか

給付日数(=所定給付日数)は以下の３つの要素で決まります

また「３.離職理由」によっては、給付日数(=所定給付日数)が大きく変わってきます

離職理由については、離職票に記載されている理由や証明する資料などに基づいて、ハローワーク側が確認し判断します

そのうえで、失業給付の扱いは以下の2つのいずれかに分けられます

２つの要素と区分をもとに、実際に何日分の給付が受けられるのかが決まります

次の表では、年齢・雇用期間・離職理由ごとに決まる所定給付日数の目安を確認できます

自分がどのパターンに当てはまりそうかを確認してみてください

失業給付日数(=所定給付日数)と受給期間はなにが違うのか

「給付日数(=所定給付日数)」と「受給期間」という言葉は、似ているようで全く意味は違います。ここで整理をしておきましょう

また、受給期間について、仮に手続きを直ぐにせず１年を切ってしまった場合どうなるのか、以下の事例を参考にしてみてください

上記の場合、９０日分の支給を受けた時点で受給期間が終了します

受給期間が原則１年間と決まっているため、本来受給できるはずの３０日分の支給は無しとなります

ただし、やむを得ない理由があれば受給期間の延長も認められていますが、可能な限り早めに受給の申請をすることをおすすめします

失業給付の金額はどうやって決まるのか

失業給付でもらえる金額は、次の3つのステップで計算されます

給付日数(=所定給付日数)については、年齢・雇用保険の加入期間・離職理由などにより人それぞれ異なります（前の章で解説した内容です）

失業給付はすぐ支給されるのか

結論から言うと、失業給付は申請してすぐに受け取れるものではありません

次に詳しく解説しますが、ハローワークで正式な手続きを行い失業状態と認定されることです

さらに毎月求職活動の実績を積み重ねていくことではじめて、受給が始まる仕組みになっています

そのため、申請が完了した直後にお金が支給されるわけではないという点は、最初にしっかり理解しておきましょう

申請｜失業給付を受給するまでの具体的な手続きについて

ここからは失業給付を受給するまでの具体的な手続きについて解説をしていきます

失業給付を受給するまでの全体像について

失業給付を受け取るまでの流れを、図でわかりやすくまとめました。はじめての方でもイメージしやすいように整理していますので、ぜひ参考にしてください

退職前に必ずやるべきことについて

退職する前に必ずやるべきことは、以下の３点になります

１つ１つ丁寧に解説をしていきます

雇用保険被保険者証の有無の確認

雇用保険に加入したときに発行される書類になります

被保険者番号・氏名が書かれた重要な書類になり、失業給付の受給申請に必要となります

この雇用保険被保険者証が自分の手元にあるのか会社が保管しているのか事前に確認しておきましょう

もし紛失してしまった場合は、最寄りのハローワークへ再交付申請を必ずしておいてください

会社に離職証明書申請の確認

離職証明書は、離職日までに働いていた期間と賃金の支払い・離職理由といったものを証明するものになり、会社がハローワークへ提出する書類になります

離職証明書については、会社側から何の連絡もなければ自分から会社に申請を依頼してください

これを会社側からハローワークへ申請手続きをしてもらわないと失業給付の申請ができません

必ず離職する前に確認をしておきましょう

会社から離職票-1・離職票-2を受け取る

離職証明書をもとに「離職票-1・離職票-2」という書類が発行されます

これを必ず受け取り、自らハローワークに提出する必要があります

離職票については、会社側と受け取り方法(離職後に取りに行く、自宅へ郵送など)を相談しておくとハローワークでの手続きもスムーズになります

ハローワークに行く前に準備しておきたいこと

ハローワークで失業給付の手続きを行う前に、以下の6点を準備しておきましょう

マイナンバーカードがあると手続きをするうえで楽に進められますので、持っている方は必ず忘れないように持参してください

ハローワークに行き失業給付の申請をする

ハローワークでの手続きは、必要書類を揃えて提出するだけでなく、再就職の意思を示す求職申込みも同時に行う必要があります

必要書類を提出し、あわせて求職申し込みをした日のことを「受給資格決定日」といい、この日から待機期間が始まります

７日間の待機期間について

これはあなたが「失業状態であることを確認する」期間になります

受給資格決定日から通算7日間の「待機期間」が設けられます

この待機期間をしなければ、失業給付の受給はできませんので必ず守るようにしましょう

雇用保険説明会について

７日間の待機期間が終了すると、事前に決められていた日時で雇用保険説明会に出席します

説明会に参加しないと失業給付の受給はできませんので必ず出席しましょう

説明会終了後に雇用保険受給資格者証が交付されます

この証書には、失業認定日・所定給付日数・受給満了日などが記載されており、今後の手続きに必要な重要書類になります

失業認定期間の過ごし方から失業給付の受給について

失業認定期間中は求職活動の実績が必要となります

その実績を失業認定申告書に記載し、原則４週間に１回ハローワークへ提出しなければいけません

上記は一例ですが、前回の失業認定日から今回の認定日の前日までに原則２回以上の求職活動の実績が必要です。(初回の認定日は１回の求職活動の実績が必要)

あわせて求人活動の実績に含まれないものもありますので、以下の例を参考にしてください

失業認定日の前日までに正式な手続きを済ませ、失業認定が無事に通ると、認定日からおおよそ1週間前後で給付金が指定の口座に振り込まれます

失業認定申告書の書き方｜書く前におさえておくべきこと

失業給付を受け取るには、原則として4週間に1回、失業認定申告書を必ず提出する必要があります

そのうえで、申告書を記入する前に押さえておきたいポイントが3つがあります

失業認定申告書の書き方｜１〜６つの項目について解説します

出典：厚生労働省「失業認定申告書」

①働いたことによる収入の有無を記入する項目

失業の状態として認められている期間(前回の認定日から今回の認定日の前日)に、収入の有無に関わらず記入をしていきます

申告書のカレンダー欄｜印のつけ方について

「就労・求職活動」または「内職・手伝い」を行った日に「◯」をつけますが、その日の労働時間によって、カレンダー欄への印のつけ方が変わります

例えば、６月２７日に５時間のアルバイをしたとすると、４時間以上働いたことになるので「◯」を該当する日につけます

７月３日と４日は、アルバイトをしたけれど２日間とも３時間だけ働いた場合は「✕」に該当する日につけます

補足として、実家の稼業の手伝いやボランティア活動の場合も申告をする必要があります

②内職・手伝いに「○」をつけたさいに記入する項目

ここでは１日４時間未満の内職・手伝いで収入のあった場合のみ、以下の３点を記入します

一方で1日4時間以上の「就労・求職活動」or「内職・手伝い」をした方やそもそもしていない方は、記入不要(空欄でOK)になります

先ほどのカレンダーの書き方の例で、７月４日にアルバイトをしたが給与は７月１５日以降に振り込まれる場合は、この項目は今回は記入せず、次回の認定日で報告することになります

収入があった日、収入額、その収入額が何日分かの記入

例えば、７月３日と４日にアルバイトをした場合

上記の例の基づいて②の各項目の書き方は以下になります

ここで注意したいのは「収入があった日」についてです

実際に働いた日ではなく、給与や報酬が支払われた日を記入します

例ではアルバイトをしたのは７月３日と４日ですが、収入を受け取ったのが７月８日であれば、その日を記入します

③求職活動について記入する項目

ここでは、求職活動の有無とその内容を記入する項目になります

求職活動をした場合は「ア」に◯、しなかった場合は「イ」に◯に印をつけます

求職活動として認められている活動

求職活動しと認められているのは、以下のような活動になります

求職活動をした場合

ここでは、民間企業への再就職を目指しているという例に解説します

求職活動をした場合は、活動日や利用した機関(正式名称)、活動内容を箇条書きで簡潔に書きます

求人に応募した場合は、応募している会社や応募日、現時点でわかっている結果や予定を書きます

応募先の電話番号を記入する欄がありますが、応募企業によっては固定電話を持たない場合もあります

その場合は、採用担当者の携帯電話番号や代表番号など、連絡が取れる電話番号を記入してください

求職活動をしなかった場合

やむを得ない理由で求職活動ができなかった場合は、「イ.求職活動しなかった」という欄に理由を簡潔に書きます

病気やケガなどによって３０日以上求職活動ができない場合は、必ずハローワークの窓口に相談してください

失業給付の受給期間を延長する措置や別の対応を取ってもらえる可能性があります

民間事業者が行う職業相談や紹介の活用方法について

求職活動の一つの手段として、マイナビなどの民間事業者が行う職業相談や職業紹介を活用することは、早く新しい職場を見つけるために有効です

なぜなら求職活動は、情報収集や企業選び応募書類の作成などやるべきことが多く、一人だけで進めると不安や迷いが生じやすいからです

たとえば転職サイトや転職エージェントに登録し、求人情報の提供だけでなく、応募の仕方や面接対策までサポートを受けられます

特に初めての転職活動では、ハローワークの説明を聞いただけでは具体的にどう進めればよいか分からないことも多いと思います

ですので、こうしたサービスをあわせて利用することをおすすめします

以下の記事では、転職サイトや転職エージェントを実際に利用しながら、失敗しないための求職活動の進め方をまとめています

ぜひ参考にしていただき、不安なく求職活動を進めていただければと思います

④求職活動の意思表示を記入する項目

ここでは失業状態にある認定日時点で、求職活動ができる状態で今後も求職活動をする意思があるかどうかを申告します

応じられる場合

問題なく求職活動ができ、今後も行う意思がある場合は「ア.応じられる」に○をつけるだけでOKです

応じられない場合

応じられない場合は、失業認定申告書の裏面に記載されている「ア〜オ」の理由一覧を確認してください

そのうえで申告書の表面に戻り、該当する理由（「ア～オ」）に○をつけて記入します

就職や自営業の開始または準備をすることが決まった場合

就職が決まった場合は、就職日の前日まで失業給付を受け取ることができます

自営業を開始または準備に専念する場合は、その専念を開始した日が就職日として扱われます

病気やけがなどの健康上の理由の場合

健康上の理由で15日以上にわたって働けない状態になった場合は、失業給付の代わりに「傷病手当」という制度を受けられる可能性があります

判断に迷ったときは、なるべく早めにハローワークへ相談してください。個別の状況に応じて適切な対応を案内してもらえます

⑤就職・自営業が決まったら記入する項目

ここでは就職もしくは自営をすることが決まった場合のみ記入します

具体的には、以下の条件の当てはまる場合です

雇用保険の加入要件を満たすような雇用形態に該当する場合に記入が必要となります

就職する場合は「雇用契約上の雇用開始日＝就職日」を申請書に日付として記入します

自営業については実際に事業を始めた日ではなく、準備に専念し始めた日が就職日としてみなされる場合もあります

そのため記入する日付については事前にハローワークに確認するようにしましょう

注意点としては、これは「パートやアルバイト」であっても雇用保険の加入要件を満たすような雇用形態に該当する場合は届け出を出す必要があります

就職や自営業がまだ決まっていない場合は、この項目は空欄のままで問題ありません

⑥失業認定申告書提出日、名前、支給番号を記入する項目

①〜④の記入(⑤は就職や自営が決まっていなければ空欄でOK)を済ませて、最後に「失業認定申告書提出日、名前、雇用保険受給資格者証に記載されている支給番号」を記入して提出する

これで失業認定申告書の書き方は完了になります

最後に

この記事では、失業給付を正確に受け取るための流れや失業認定申告書の書き方について詳しく解説してきました

今すぐ使う機会がない方でも、事前に活用できる制度を知っておくことで、いざという時に落ち着いて対応できます

今は必要ないけれど、いつか使うかもしれないという方にも、この記事が少しでも参考になれば嬉しいです

最後までお読みいただき、ありがとうございました