転職経験者が解説｜転職初心者が１ヶ月で円満退職ができる完全マニュアル

初めての転職活動で無事に内定を獲得したら、次に待っているのが「退職の手続き」です。しかし、退職となると、こんな不安が出てくることも多いのではないでしょうか？

私も初めて退職を伝えるときは上記のように不安でいっぱいでした。一方で、手順を間違えてしまうと入社日に間に合わず、転職先にも迷惑をかけてしまう可能性もあります

私は2社の最終面接を経て、1社から内定をいただきました。幸運にも第一志望の会社からの内定だったため、入社日に遅れるわけにはいきませんでした

入社日まで残された期間は1ヶ月。短期間ではありましたが業務をしっかり引き継ぎ、職場の人とも円満にお別れをして、新しい環境へスムーズに移行できました

そこでこの記事では、私の経験をもとに円満退職に向けての伝えるタイミングや進めるうえで注意すべきことも触れながら解説をしていきます

この記事を読むことで、転職初心者の方が退職手続きに対する不安がなくなります。そして、転職先の入社日に間に合うようスムーズにスケジュールを立てて行動できるようになります

実際に私自身もこの方法を実践し、退職日から次の会社への入社日まで、わずか1ヶ月という短期間で円満退職することができました

前提｜「円満に退職したい人」に向けて解説します

これはあくまでも私の考えですが、今までお世話になった上司や先輩、後輩には感謝の気持ちがあります。もちろん転職をすると決めたので、不満がゼロだったわけではありません

それでも私は「最後まで自分の仕事を全うすること」が最低限の礼儀であり責任だと考えていました。そして、どうすれば円満に退職できるかを考えて行動してきました

転職は人生の大きなターニングポイントです。だからこそ「立つ鳥跡を濁さず」とう姿勢を大切にして、前向きな気持ちで退職準備を進めていただければと思います

勤務先に退職を伝えるタイミングについて

退職を勤務先に伝えるタイミングについては「内定先の企業から労働条件通知書が発行され、実際に説明を受け内容に納得したうえで、内定承諾書にサインをしたあと」になります

企業から内定の連絡をもらった段階で、退職に向けて動き出したくなりますが、まだ正式な雇用条件や入社日が確定していないため動き出すのはまだ早いです

前提知識｜労働条件通知書とは？

労働条件通知書とは「どこで、どのくらい働き、いくらもらえるのか」といった、働く上での基本的な条件が書かれた書類です。イメージとしては働く人にとっての契約書のようなものです

もう少し厳密に言うと、これは労働基準法第15条に基づき、企業が労働契約を結ぶさいに必ず労働者に渡さなければいけない書類になります

また労働基準法では、会社が人を雇用するさいに「契約期間・賃金・労働時間」などの労働条件を事前に説明することが義務付けられています

ですので、転職先の企業から労働条件通知書が発行され、実際に説明を受けて内容を確認し、納得・承諾した後に、退職の手続きを進めるのが基本的な流れとなります

なお、以下は厚生労働省のサイトに掲載されている労働条件通知書です。どのような形式・内容なのか参考までに見ていただければと思います

出典：厚生労働省

体験談｜転職エージェントを利用した場合の労働条件通知書の発行について

ここでは、先ほど説明した労働条件通知書がどのような流れで発行されるのかについて、私自身の転職経験をもとに解説します。図を見ながら、参考にしていただければと思います

私は、転職エージェントを利用していました。そのため、転職サイトを使ってご自身で直接応募・交渉をされている方とは流れが異なる場合があります。その点はあらかじめご注意ください

また、転職先の企業によっても対応や進め方に差があるため、すべてのケースに当てはまるわけではないことも補足しておきます

STEP01｜転職エージェント経由で内定通知の連絡を受ける

最終面接の結果について、担当のエージェントからフィードバックとあわせて内定通知の連絡もらいます

ただし、この段階では伝えられるのはあくまでも「内定の通知」ですので、正式に内定が確定しているわけではありません

なぜなら、先ほど労働条件通知書のところでも説明したとおり「どこで、どのくらい働き、いくらもらえるのか」といった、具体的な労働条件についての提示がされていないからです

STEP02｜転職エージェントとの事前面談

このステップでは、希望する年収・勤務地・入社日などの労働条件について担当エージェントとの面談を通じてすり合わせを行います

この面談で共有した希望条件をもとに、担当エージェントが企業側と交渉を行ってくれるため、自分の希望や意向は遠慮せず、ここでしっかり伝えてください

特に注意が必要なのが「希望年収」です。つい控えめに伝えてしまいがちですが、希望に見合う実績やスキルがある場合は、正当な理由を整理したうえで、エージェントに交渉を依頼してください

なお、この面談で伝えた内容をもとに、エージェントはすぐに企業との条件交渉に入ります。そのため、この時点でほぼ最終的な労働条件が決まるぐらいで考えておく方がいいです

あとから条件を追加・変更するのは難しくなりますし、エージェントや内定先の企業との信頼関係にも影響してしまう可能性があります

ですので、この事前面談の段階で希望や懸念点はすべて正直に伝えておくことが重要です

また「企業とのオファー面談（最終的な条件確認の場）」の日程調整もこのタイミングで行いますので、事前にスケジュールを確認しておき、都合のいい日をいくつか準備しておくといいです

STEP03｜転職エージェントが企業側へ条件交渉

このステップでは、転職者にとっては「待ち」の時間となります。担当エージェントが、先ほどの事前面談で共有した内容をもとに、内定先の企業と条件交渉を行ってくれている段階です

ここまで、一次面接・二次面接・最終面接と、準備や対策でかなりエネルギーを使ってきたかと思います

ですので、このタイミングで一度気持ちをリセットし、心身をリフレッシュさせることをおすすめします

条件交渉がまとまり次第、次は「企業とのオファー面談（最終的な条件確認の場）」が控えています。その面談に向けて落ち着いて臨めるよう備えていきましょう

STEP04｜転職エージェントからオファーレターの連絡がくる

担当エージェントによる企業との条件交渉が完了し、オファー面談の日程が確定したタイミングで事前に「オファーレター（＝労働条件通知書）」が送られてきます。

担当エージェントからこの労働条件通知書の内容に基づいて、交渉結果や条件の詳細を共有してもらえるので、しっかり確認しておきましょう

この段階で「内定が確定した」と考えたくなりますが、まだ確定ではありません。企業とのオファー面談で条件について正式に説明を受け、納得・承諾してはじめて内定が確定します

この時点で労働条件の大枠は見えてきますが、勤務地など一部の項目が未確定（空欄）になっている場合もあることには注意が必要です

これは、企業側でまだ他候補者の選考が進行中であるため、すべての条件が最終決定していないこともあります

私自身もこの理由により、内定承諾ギリギリまで勤務地が確定していませんでした

こうした未確定の項目については、オファー面談で企業側と直接すり合わせを行う場となるので、そのつもりで心構えをしておきましょう

STEP05｜オファー面談当日

いよいよ、内定先の企業とオファー面談です。この面談では、転職エージェントは同席せず、自分と企業の人事担当者が1対1で話す形式になります

私自身、初めてオファー面談を受けたときは「担当エージェントも同席してくれるだろう」と思っていましたが、実際には自分ひとりで臨む形式でした

この面談では、事前に共有されている労働条件通知書に基づいて、内定先の企業側から最終的な雇用条件の説明と確認が行われます

基本的にはすでに交渉を終えている条件に変更が入ることはありません。そのため、この場では「事前に聞いていた内容と違う」といった相違がない限り、条件の再交渉は難しと考えておきましょう

また、条件で不明な点があれば、その場で必ず質問するようにしてください。面接とは違い「条件の相違がないかしっかり確認をする場」ですので、不明な点はすべて解消しておくことをおすすめします

そして、このオファー面談は基本的に1回限りです。あとから「担当エージェントを通じてまた確認してもらえばいい」とは考えず、不明な点はこの場で解消するという意識で臨んでください

STEP06｜内定承諾

オファー面談が終わると、確定版の労働条件通知書が送られてきます

再度よく内容を確認し、面談で受けた内容と相違がないことを確認できたら、内定承諾書にサインをするかどうかの決断となります

内定承諾については、企業側も長期間は待ってくれません。そのため、できるだけ早めに入社の意思を固める必要があります

このタイミングで改めて

といった視点から、後悔のない決断をしていただきたいと思います

時間に余裕はないかもしれませんが「転職の軸や目的をまだ明確にしていない」「今からでも整理して決断したい」という方は、以下の記事でその作り方をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください

勤務先に退職を伝えるときの流れについて

内定先企業の労働条件通知書に同意し、内定承諾書にサインを済ませた段階で、ようやく現在の勤務先に対して退職のスケジュールを考え始めることができます

ここではスムーズに退職を進めるための基本的な流れをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください

退職日の設定について

退職日を決めるときは、法律上のルールと勤務先の就業規則の両方を理解をしておくことが大切です

まず法律上のルールでは、退職日の２週間前に申告をすれば辞めることができます

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：民法｜e-Gov 法令検索

ただし、勤務先の就業規則では「退職は1か月前に申し出ること」などと定められている場合があります

実際、私の勤務先では「退職は1か月前に申し出ること」という就業規則で定められていました。就業規則は会社ごとに異なりますので、まずは自分の勤務先の就業規則を確認してみてください

退職日は「法律と就業規則」どちらを優先すべきか？

これは私の考えになりますが、社内外の引き継ぎ・スケジュール調整といったことを考えると、1か月～1.5か月前に伝えておく方が現実的です

法律上では2週間前の申告で退職することは可能ですが、就業規則の内容を確認した上で、余裕をもった退職日の設定をすることをおすすめします

補足｜契約社員の場合は要注意

契約期間があらかじめ決まっている雇用の場合は、原則として契約満了まで勤務することが義務とされています

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
出典：民法｜e-Gov 法令検索

ただし、家庭の事情などのやむを得ない理由がある場合には、契約期間中であっても退職が認められることがあります

そのような場合は、まず勤務先に早めに事情を説明し、相談したうえで退職手続きを進めるようにしましょう

退職を伝える前にスケジュールを立てる

退職を正式に伝える前に、しっかりとしたスケジュールを立てておくことが非常に大切です。その理由は、自分が会社を離れることになっても他の方はその職場で引き続き働き続けるからです

法律上は、退職の2週間前に申告すれば辞めることは可能ですが、もしあなたが引き継ぎを受ける側の立場だったとして、次のように感じるのではないでしょうか

引き継ぎによって業務量が増える人は、それだけ忙しくなる可能性もあります。もし準備が不十分だったり内容が雑だったりすると、前向きに業務を進めてくれません

だからこそ、退職を正式に伝える前に「自分の業務内容を棚卸しし、誰に何を引き継ぐのか、どのようなスケジュールで進めるか」を提案ベースでも構わないのであらかじめ考えておくことが大切です

引き継ぎの提案スケジュールの立て方について

頭の中で考えるだけでなく、以下のようなポイントを箇条書きで整理しておくことで、具体的なスケジュールを立てられます

このように事前に準備をしておくことで、ただ「退職します」と伝えるのではなく「引き継ぎはこう考えています」と説明できる状態を作ることが大切です

「どうせ辞めるし、もう適当でいいや」と投げ出すのではなく、最後まできちんとやり遂げてから退職する方が、自分自身も気持ちよく新しい会社へ入社することができます

そして何より、そうした姿勢は、今まで関わってきた人たちとの信頼関係を大切にする行動でもあると思っています

退職後もどこかで再びつながる可能性があるからこそ、誠実な振る舞いは必ず良い形で自分に返ってきます

実際に退職してからその大切さを身をもって感じており、私は今まさに実感しているところです

引き継ぎの提案スケジュールに基づいて、勤務先に退職を伝える

引き継ぎの提案スケジュールがある程度固まったら、いよいよ勤務先に退職を正式に伝えます。ここで重要なのが「最初に誰に話すか」です

まずは、所属部署の上司や責任者に直接伝えることをおすすめします。この場では単に「退職する」と伝えるだけでなく、今後の引き継ぎの進め方についても相談することが大切です

その際に、事前に用意した引き継ぎの提案スケジュールもあわせて共有しましょう。退職日から逆算した計画があることで、聞き手も引き継ぎの段取りを具体的にイメージしやすくなります

くれぐれも「どうすればいいですか？」と丸投げしてしまうのは避けてください。これでは、スケジュールが曖昧なままになり、次のような事態が起こる可能性があります

こうした事態を防ぐためにも、事前に引き継ぎの提案スケジュールを立てておくことが大切です

勤務先から引き留めに合った場合について

「これまで抱えていた悩みや問題を改善する」「待遇や環境を見直す」といった提案をされたら、あなたは残りますか？それとも考えを変えず辞めますか？

まず冷静に見極めるべきは、引き留めをしてくる相手が決定権のある人物かどうかです。たとえば経営層のような会社の中で権限を持つ人であれば提案に一定の信頼はありそうです。

しかし部署の責任者や上司だったらどうでしょうか。「会社には話を通しておくから」と言われても、単なる「口約束」で終わる可能性が容易に想像できます

ですので、耳障りのいい言葉で心が揺らいでしまったさいは、一旦立ち止まり自分が当初描いていた「転職の軸や目的」を必ず振り返るようにしてください

もし振り返りをして自分の中で転職をせず今の勤務先に残ると決心したのならそれを信じて進んでいけば大丈夫です

今の勤務先に残ると決めた「あと」の職場環境について

今の勤務先に残るという決断をした場合、そこには自分にとって何かしらの残るメリットがあるからこそだと思います

業務内容の見直しや勤務条件の改善といった、これまでより理想に近い働き方が実現できると感じたからかもしれません

しかし一方で、注意すべき点もあります。それは「周囲の目線がこれまでより厳しくなる可能性がある」ということです

こうした見られ方によって、これまで以上に高いパフォーマンスや結果を求められるプレッシャーがかかる可能性があります

つまり「自分の理想に近い条件が実現された＝その分の責任や期待も増える」ということは忘れてはいけません

内定承諾後、やむを得ず辞退をすることについて

すでに内定先企業の労働条件通知書に目を通し、内定承諾書にサインを済ませた状態で「今から内定を辞退できるのか」という疑問が出てくると思います

結論としては「辞退は可能」です

法律では、入社日から2週間前まで辞退することを伝えれば可能です

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：民法｜e-Gov 法令検索

内定辞退するさいは誠意ある対応が大切

内定先の企業はあなたの入社を前提に様々な準備（配属調整やPC手配、保険の手続きなど）を進めてくれていることを忘れてはいけません

そのため、辞退をする場合には

この3点を意識した対応がとても重要です

転職エージェントを利用している場合は、まず電話で相談

転職エージェントを利用している場合は、まずは担当エージェントに電話で連絡を入れましょう

メールで一報を入れる方法もありますが、見落とされて対応が遅れる可能性があるため、電話での連絡が最も確実です

また、転職エージェントも「成果報酬型」のビジネスモデルのため「一度考え直しませんか？」という打診があるかもしれません

しかし、ここで自分の意思がブレないよう、覚悟をもって辞退することを伝えるのが大事です

「なぜ転職エージェントは成果報酬型なのか？」といったことに興味がある方は、転職エージェントと転職サイトを比較した記事を別途ご用意していますので、ぜひ参考にしてみてください

転職エージェントを利用していない場合は、企業に直接連絡をする

もし転職エージェントを利用していない場合は、自ら企業の人事採用の部署へ直接電話連絡をしましょう

電話番号がわからない場合は、まずメールで一報を入れ「お電話でもお話しさせていただきたいです」とお願いも内容に書くことが大切です

内定辞退は、早ければ早いほど良いです

時間が経てば経つほど、企業側の準備も進んでしまい、辞退のハードルも時間とともに高くなります

辞退に至った背景には、人生のタイミングの変化や、想定外の事情があるかもしれません

こうしたやむを得ない事情であっても、相手の立場のことも考えながら、誠心誠意に対応するようにしましょう

終わりに

私は人生で初めて退職を伝えるとき、不安でいっぱいでした。「内定通知が届いたらすぐに退職を伝えればいい」と、事前の知識も準備もないまま思い込んでいたことを思い出します

人生、何が起こるかわかりません。私自身も、まさか自分が退職するとは思っていませんでした

ですが自分の人生に本気で向き合い、叶えたい目標に近づくために行動したからこそ、得られた経験だったと今は感じています

今の職場に残るという選択も新しい世界に飛び込むという決断も、どちらも間違いではありません。大切なのは、「自分で選んだ道を、自分の意思決定で進むこと」です

自分の道を誰かに決めてもらうものではありません。あなた自身が進むべき道を決めてください

最後に、私がとても大切にしている、担当エージェントにかけられた言葉をご紹介します
「自分で選んだのであれば、その選択を思い切り楽しんでください。」

あなたの転職が、前向きな一歩になりますように。ここまで読んでくださり、ありがとうございました